カーボンオフセット　排出量取引

★京都議定書の実行期間の第１約束期間（2008年～2012年）までに、カーボン・オフセット付き商品の供給者を中心とした市場流通型に属する100社以上の事業者やオフセット・プロバイ
ダーの取り組み実態を調査してＣＯ2削減の為のカーボン・オフセット規模とその金額を予測すると・・・・。




その予測結果は：（単位は　数量：千ｔ-CO2、金額：百万円）



2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2008年比

CO2削減量： 296 412 656 821 1,026 347％

市場規模　 ： 1,140 1,570 2,620 3,620 5,110 448％



2008年は方針発表と洞爺湖サミット開催効果でカーボン・オフセットの関心が盛り上がり、事業参入ラッシュで、2008年は市場形成元年と位置付けられました。

日本政府が検討しているカーボン・オフセット実施の透明性の確保や「ＶＥＲの制度化」や「カーボンフットプリントの実用化」が2009年度以降も同様に期待される等、順調に市場は

拡大すると予想しています。

　しかし、問題点として、ＣＯ2削減の達成率の進展の動向や排出量取引制度が今後どのようになるかで、市場はさらに拡大する可能性もあり、中長期での市場形成について流動<
的な課題が有ります。


注記：

＊１　ＶＥＲ（Ｖerified Emission Reduction）

京都議定書などの法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量を表す。

＊2　カーボンフットプリント

一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送、及び購買・消費された後の廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温暖化ガスである二酸化炭素の

総合計を重量で表現する。



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Yahoo！　カーボンオフセット

Yahoo！　カーボンオフセット

を通して、誰でも地球温暖化の原因とされる「CO2削減プロジェクト」に参加できます！！



★具体的な活動

１．かんたんカーボンオフセット（カーボンオフセットプロバイダー）

現在の参加者数：4885人/CO2削減換算量：約３３２ton/総額：１２４１６７５円と成っています。

CO2削減事業は水力発電事業、風力発電事業、バイオマス発電事業、エネルギー使用効率改善事業等が含まれて居ます。



２．カーボンニュートラルジャパン（カーボンオフセットプロバイダー）

Yahoo!カーボンオフセットを通して、地球温暖化の原因となる「CO2の削減プロジェクト」に参加。

Yahoo!カーボンオフセットに最初に登録された組織です。2000年から世界のカーボンオフセットの第一人社の英国「カーボンニュートラル社」と、環境ビジネスを手がける

㈱リサイクルワンの業務提携にり誕生した会社。

本質的なCO2削減やカーボンオフセットの品質を第一に、効果的な地球温暖化防止と安心で確かなカーボンオフセットをご提供する事を目的に推進して居ます。



★具体的な方法



実際の流れは、「Yahoo!カーボンオフセット」にCO2削減プロジェクトを提供する「カーボンオフセットプロバイダー（排出権提供元）」がカーボンオフセットの実施を代行しています。

カーボンオフセットに参加するためには、先ず「Yahoo!カーボンオフセット」からオフセットしたい「CO2削減プロジェクト」を選択します。

今やCO2削減プロジェクトは世界のさまざまな国で行われ、Yahoo!カーボンオフセットで集計された資金は、CO2削減排出権の売買を通じて各プロジェクトの事業運営費として
使われる事に成り、CO2削減の行動に繋がります。

CO2の削減量はCO2削減排出権の売買という形で金額に換算され（削減量1トン当たり○○円等）、「Yahoo!カーボンオフセット」を通じてプロジェクトに資金を提供する事で、
その分だけ私達が普段の日常生活で排出しているCO2を削減した、すなわち「オフセットした」事になります。
















自動販売機　カーボンオフセット

★東京都目黒区の自動販売機の㈱ユカは自販機の消費電力相当分のＣＯ２を、排出権購入で相殺するカーボンオフセットの仕組みを搭載した自販機を開発。

今後は「環境配慮型の企業姿勢をアピールできる自販機」として設置企業に導入を呼びかけて行く予定である。

２００９年夏までに、目標１００社と契約を結び、植林スギ１０万７０００本（３５ヘクタール）が年間に吸収する量に当たる１５００トン規模のＣＯ２オフセットを見込む考えである。



この「ドリンクＤＥオフセット」自販機設置サービスは、㈱ユカが企業に代わって、売上代金の一部（売り上げに応じて還元される現金）を、国連が認証するクリーン開発メカニズムプ
ロジェクトに出資して排出権を購入する仕組みである。

カーボンオフセット実施権証書は契約する企業名で取得できる為、排出枠は国に寄贈して京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に貢献できるのである。



このため、社員らが普段通りに自販機を利用するだけで、環境ＣＳＲ（企業の社会的責任）に熱心な企業であることを社会にアピールでき、企業価値向上につながる。


☆[社会貢献意識高める]効果があると期待できる


「購入代金の一部が排出権購入に当てられるので、社員の社会貢献意識が高まる」と指摘する。


一般の自販機は年間５３９キログラムのＣＯ２を排出してい環境対策保全への関心が高まるという。



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４．

カーボンオフセット年賀２００９年


★2009年、日本郵政グループは、、一人でも多くのお客様に「地球環境問題」や「CO2削減」への知識や関心も深めて頂きたいと願って、2007年から「カーボンオフセット年賀」の販売を新
たに開始してきましたが、ご存知のように郵政グループはこれまでにも地域レベルのさまざまな環境保全活動に取り組んできています。



2008年から「京都議定書」に定められた第一約束期間がスタートし、ご存知の通り、日本は「CO2マイナス6％」を実現しなければなりません・・・。これは大変なことです！！

そこで注目したのが「カーボンオフセット」という考え方でした。

この考え方が消費者にもっと広がり、さらには一人ひとりがCO2削減プログラムに実際に貢献出来ればと願って、２００９年も「カーボンオフセット年賀（寄附金付お年玉付年賀葉書）」を
販売する事になっています。



この「カーボンオフセット年賀（寄附金付お年玉付年賀葉書）」は定価55円のうちにCO2削減として5円の寄付金が含まれて居ます。

これらの具体的な活動が一般の諸費者にも考え方が浸透してきて、日常生活に密着した庶民一体となった「地球環境対策」になればと願って止みません。



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